2018-11-28 第197回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
このたび、経済産業副大臣、あわせて原子力災害現地対策本部長、廃炉・汚染水対策チームの事務局長、そして原子力被災者生活支援チームの事務局長を拝命をいたしました磯崎仁彦でございます。 経済産業省としての最重要課題、廃炉・汚染水対策、そして福島の復興ということでございます。現場主義に立って、しっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っております。
このたび、経済産業副大臣、あわせて原子力災害現地対策本部長、廃炉・汚染水対策チームの事務局長、そして原子力被災者生活支援チームの事務局長を拝命をいたしました磯崎仁彦でございます。 経済産業省としての最重要課題、廃炉・汚染水対策、そして福島の復興ということでございます。現場主義に立って、しっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○副大臣（磯崎仁彦君） この度、経済産業副大臣、原子力災害対策本部現地対策本部長、廃炉・汚染水対策チームの事務局長、そして原子力被災者生活支援チームの事務局長を拝命をいたしました磯崎仁彦でございます。 経済産業省としての最重要課題、廃炉・汚染水対策、そして福島の復興に全力を挙げて取り組んでいく所存でございます。
例えば、内閣府の原子力被災者生活支援チームにおいては、個人線量計の貸与、測定、食物や飲料水等の線量測定活動を支援しているほか、加えて、住民の方々が放射線に向き合いながら生活していくために、住民の身近で様々な相談に応じる放射線相談員を配置しております。
先生御指摘は、昨年十二月と本年の三月に、原子力被災者生活支援チーム、それから私ども環境省と関係機関が協力して線路上の空間線量率を測定した結果についてのお尋ねでございますが、開通見通しの年限が示されました原ノ町駅—浪江駅間及び富岡駅—竜田駅間の空間線量率は、平成二十七年三月の時点で最大値は毎時二・〇八マイクロシーベルト、平均値は毎時〇・四六マイクロシーベルトでございました。
自由通行可能とするために、国道六号の放射線量につきましては、原子力被災者生活支援チームが調査を行って、問題のないレベルだというふうなことになって自由通行ということになったわけです。 発表資料を見ますと、時速四十キロで一回走行すると、胸部レントゲンの被曝線量のおよそ五十分の一という結果になるということでありました。しかし、これはあくまで時速四十キロで一回通り過ぎた場合ですね。
内閣府の原子力被災者生活支援チームが東京電力に代わって支出したおよそ一千八百億円、東電側に十五億円しか返済を現時点で求めていないという話なんです。 この内閣府の支援チームというのは、除染特別措置法が施行される前ですから、二〇一二年一月以前に予算化された事業です。もう二年ぐらいたっている事業なんですが、ほとんどもう東電側に返済を求めていない。
○政府参考人（糟谷敏秀君） これは、内閣府の原子力被災者生活支援チームから放射線医学総合研究所及び日本原子力研究開発機構に依頼をして実施をしたものでございます。
時間がないので、最後に、きのう聞いたところ、帰還に向けて、内閣府の原子力被災者生活支援チームが行った個人被曝線量というのがきょう発表されるということでございます。 これはきのうきょうの新聞で出ておるんですけれども、被曝線量が、実際にはもう半年前、十月一日でわかっているのに発表されなかったということについて、住民から批判が出ている。
これもちょっと午前中の復興特の質疑でも出ていましたけれども、個人線量計による被曝線量調査、これは一部報道には出ていましたけれども、内閣府の原子力被災者生活支援チームが当初想定していた数値ではなかったので、とりわけ報道に出ているのは川内村の数値ですけれども、これを少し公表を控えたというような報道がありましたけれども、その事実関係を確認させてください。
○赤羽副大臣 まず、結論から言いますと、多分、委員が言われているのは三月二十五日の毎日新聞の報道だと思いますが、この報道については全くの事実誤解でございますので、正式に毎日新聞社に対しまして、原子力被災者生活支援チーム、官房長名だったと思いますが、抗議を行ったところでございます。 そもそも、この放射線線量の調査は、昨年の八月、九月に実施をいたしました。
内閣府原子力被災者生活支援チームがデータを持っておりますから、政府はこの二万人の避難者の存在については認識しているはずであります。この旧緊急時避難準備区域から避難して現在も避難生活を続けざるを得ない二万人の方々に対して、現状どのような支援施策を提供しておられるか、伺います。
さて、続いて、原子力災害対策本部の原子力被災者生活支援チーム、これを事実上掌握していらっしゃる茂木経済産業大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 この原子力被災者生活支援チーム、まさに、先ほどの質問でも出ましたけれども、こういう警戒区域そして避難指示区域等の見直しをされていらっしゃるチームでもあるというふうに伺っていると思います。
○熊谷大君 今御紹介にありましたように、どうしても、一般の住民の方、みなし仮設や仮設住宅に住まわれている方々に対する健康調査というのはなくて、内閣府所管、後々に環境省に移るということで原子力被災者生活支援チームがそれを担当したり、あとは、厚労省では労働者、働く方々に対する安全衛生ということでどうしても対象になっているということなんですけれども、やはりこれだけ、政治家の仕事は国民の生命と財産を守ることですね
また、環境省といたしましても、原子力被災者生活支援チームと協力いたしまして、統一的な基礎資料の作成などを行っているところでございます。
○国務大臣（平野達男君） 県民健康管理調査につきましては原子力被災者生活支援チームのこれは所管でございますけれども、この原子力被災者生活支援チームが福島県と何回か制度設計を行うに当たって意見交換をしておりますが、その過程の中で、福島県側からの強い要望があったことから自治事務として整理されたということでございまして、この経緯を踏まえまして、県民健康管理調査につきましては福島復興再生特措法においても自治事務
ただ、地域の様々な要請につきましては、それを承って、健康管理の、あるいは医療福祉に係る部門については原子力被災者生活支援チーム等々が中心になって対応しておりますので、そことの連携を図りながら対応してまいりたいと、今対応しているということでございます。
現状では、原子力災害対策本部、原子力被災者生活支援チーム、環境省が福島の復興にかかわって活動しております。国の機関が一元化されておらず、問合せや要望のたらい回しは日常茶飯事で、被災地にも混乱をもたらしている、そのように言われております。 そこで、既存の原子力災害対策本部、原子力被災者生活支援チーム、環境省などとの役割分担はどのようになるのでしょう。
また、周辺より放射線量の高いところ、地表から一メートルの高さで、周辺より毎時一マイクロシーベルト以上高い数値が測定された箇所がありましたら、地方公共団体や民間団体等がそういったところを発見した場合には、文部科学省がその連絡を受けまして、除染が容易でない汚染があると確認された場合には、環境省、内閣府原子力被災者生活支援チームが市町村と連携して、市町村の要望を踏まえて除染の支援を行うこととしております。
それから三番目に、除染が容易でない放射能汚染があると確認された場合に、文部科学省は、速やかに環境省及び内閣府原子力被災者生活支援チームにその旨を連絡した上で、環境省及び内閣府原子力被災者支援チームは、速やかに市町村と連携して、市町村の要望を踏まえて除染の支援を直接行うということにしております。 今後とも、この対応方針に沿ってホットスポットの対応をしていきたいということであります。
実は、私のもとに、文科省、環境省、それから内閣府の原子力被災者生活支援チーム、この三者を集めまして、がちっと一つの仕組みを組み合わせまして、先日、先週の金曜日ですが、当面の福島県以外の地域における周辺より放射線量の高い箇所への対応ということで、チームをつくらせました。そういう意味で、いろいろな役所をつなぎ合わせる必要があるかと思います。
七月十四日に私は、参議院の震災復興特別委員会で原子力被災者生活支援チームの中山政務官に質問しましたが、政務官は災害支援法で補償対象にしていくという答弁をしています。 そもそもこのような法律の名前はありません。復興特別委員会をばかにしているのか、軽視しているのか、あるいはそうか分かりませんけれども、その後、議事録の訂正もありませんでした。